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在宅介護の本当のところ~実際いくら必要?~

 2016/01/21 生活の悩み
この記事は約 5 分で読めます。 537 Views

介護が必要な状態になった時、親はできるだけ自宅での介護を希望します。その際必要となる費用はどれくらいなのか、予め知っておくと費用面での計画を立てやすくなるのでおすすめです。

介護保険で受けられるサービス

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日本には、40歳以上の全ての人が加入対象となる介護保険という制度があります。介護保険とは、市町村などの公的機関が運営する保険制度のことを言います。

平成12年度から運用が開始され、老人の介護が必要となった場合、社会相互扶助の精神から費用面や実務面で助け合う制度となります。基本的には40歳に到達した人から被保険者及び加入者となり、保険料を支払うことになります。

65歳以上の人は第1号被保険者となり、介護状態となった場合に介護保険を適用し、日常生活の補助などの在宅介護や専門施設でのケアなどのサービスが受けられます。40歳から65歳未満の人は第2号被保険者となり、医療保険に加入していることが条件となります。

保険料は給与などから天引きされ、自動的に加入していることになります。第2号被保険者の場合は、若年性認知症や脳血管障害など、主に老化による病気や末期がんなど特定の病気になって介護状態となった場合に適用を受けられます。受けられるサービスは、介護状態に応じて第1号被保険者と同じく決められます。

介護保険のサービスを受けるためには、まずケアマネージャーなど専門家の調査を受ける必要がります。その人がどのレベルの介護状態か、どこまで自分で動けるのかなどによって、主に7段階に細かく区分けされています。それによって在宅介護なのか専門施設へお願いするのかなど、サービスの内容を個人ごとに決めていくことになります。

 

要介護状態区分と上限額

介護保険を利用するには、ケアマネージャーなどの訪問調査を受ける必要があります。この調査で、最も状態の軽い要支援1から、状態の重い要介護5まで7段階に区分されています。いくら自分で動けないから保険を受けさせてくれと主張しても、専門家の調査で認められなけらば保険のサービスは受けられません。

区分について

要支援1は、日常生活はほぼ行えるものの、悪化することを防ぐために支援が必要な状態です。要支援2は能力が低下して支援が必要な場合、要介護区分1は部分的に介助が必要な場合です。区分2はトイレや入浴などに介助が必要な場合で、区分3は生活する上でほぼ介助が必要、区分4はほぼ通常の生活が難しいほど介助が必要な状態になります。最も重い区分5は、寝たきりや意識もはっきりしないなど、日常生活を介助なしでは過ごせない状態になります。

上限額について

介護保険を利用する場合、自己負担額は費用の1割となっています。介護状態区分によって1ヶ月にサービスを受けられる上限額が決まっており、自己負担はこの上限額の1割までとなります。要支援1は50,030円、要支援2は104,730円、要介護1は166,920円となります。区分2は196,160円、区分3は269,310円、区分4は308,060円で区分5は360,650円です。在宅介護サービスをたくさん利用するなどして上限額を超えた場合、オーバーした分は10割自己負担で支払う必要があるので注意しましょう。

 

受けられるサービス内容と費用

この保険を利用して受けられる具体的なサービス内容は、身体状態がどのレベルかによって異なります。

要支援状態のサービス

一番軽い要支援状態であれば、週1回から2回程度ヘルパーが自宅を訪れ、家事を代わりに行ってくれます。この場合、1回当たりの自己負担金は1300円前後となります。

デイサービス

実際の介助が必要となる要介護区分1と認定された場合、専門の施設でケアを受けられるデイサービスを受けられます。デイサービスでは食事や入浴、軽い運動など様々なケアを日帰りで受けられ、送迎も行ってもらえるので家族の負担は非常に軽くなります。これを受ける場合は、1日当たり約1500円前後の自己負担となります。

在宅介護サービス

さらに寝たきりなど症状の重い人になると、在宅介護サービスが受けられます。介助の専門家や看護師が自宅を訪問し、身の回りの世話や健康管理を行ってくれます。入浴の世話は1回1300円、着替えやおむつ替えは1回30分で250円、看護師による訪問看護の場合は1回500円の自己負担額となります。着替えなどの身の回りの世話は1日に数回頼むこともあるので、最低でも1日3回750円は見ておきましょう。また、訪問看護も週1回は必要となるので、1ヶ月に換算すると2000円程度かかることになります。

サービスを受けるには、まず住んでいる地域の自治体から介護認定を受ける必要があります。介護状態となったら、まず自治体の担当窓口に必要書類を揃えて申請するようにしましょう。

 

まとめ

このように、介護保険を利用することで、意外と安い費用で様々なサービスを受けることができます。

無理をして家族だけで在宅介護をしていては、家族も本人も疲れ切ってストレスが溜まってしまうでしょう。

適切にサービスを利用し、人の手を借りられる部分は思い切って甘えてしまっても構わないのです。

家族も常に笑顔でいられるよう、介護保険を利用してみて下さい。

 

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ライター紹介 ライター一覧

木村 哲也

木村 哲也

株式会社イコールヒューマン代表取締役。生活習慣病の権威者である崇高クリニックの荒木裕院長と提携し、主に生活習慣病に関わる様々な情報を広く分かり易く提供中。

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